Internet Computer（ICP）価格予測

詳細分析

1. 主権型AIと政府との提携（強気材料）

概要： DFINITYは、利益率が高く、導入後も継続利用されやすい用途として、各国政府向けの主権型クラウドの導入を進めています。2026年10月26日、パキスタンのデジタル庁長官がドバイでDFINITYの幹部と会談し、公共部門向けソフトウェアを支える主権型AIファクトリーについて協議しました（CoinMarketCap）。これは、2026年2月にパキスタン専用のサブネット設置に向けて締結された覚書に続く動きです。こうした提携は、ICPが企業や公的機関に提供できる価値を裏付けるものです。

価格への影響： 導入が実現すれば、サブネットを稼働させるためにICPを大量の「サイクル」に変換する必要があります。サイクルは、ネットワーク上で処理を実行するための費用のようなものです。そのため、ICPの継続的な購入需要やトークンのバーンにつながる可能性があります。長期的に期待できる材料であり、他の政府にも同様の導入が広がれば、ICPの評価が見直される可能性があります。

2. 意欲的な技術ロードマップ（強弱両面の材料）

概要： ICPの公開ロードマップには、大規模なアップグレードが掲げられています。自然言語でアプリを作成できるCaffeine AI、Bitcoin・Ethereum・Solanaとのネイティブな相互運用を目指すChain Fusion、そして年間インフレ率を約9.72％から2.92～5.42％に引き下げることを目指すトークノミクス施策のMission 70です（Toobit）。実現時期は2026年から2027年にまたがるため、計画どおりに開発・導入できるかが重要です。

価格への影響： これらは中期的に大きな追い風となる可能性があります。計画どおりに実現すれば、開発者の活動やDeFiの預かり資産総額（TVL）が大きく伸び、サイクルへの需要も高まるかもしれません。一方、遅延したり、利用が期待ほど広がらなかったりすれば、ICPは既存の主要レイヤー1ブロックチェーンとの競争で苦戦し、価格上昇が抑えられる可能性があります。

3. 大口保有者の動向とネットワーク活動（中立材料）

概要： SNSでは、大口保有者による買い増しが続いているとの報告があります。ある投稿では、先週、新たに16の大口保有者ウォレットがICPを合計18万5,000枚購入したとされています（@goldploutos）。一方、Santimentのデータによると、日次アクティブアドレス数は夏以降35％増加したものの、2025年11月のピークと比べると依然として約半分の水準です（CoinMarketCap）。

価格への影響： 大口保有者の買いは価格の下支えとなり、上昇相場に先行することもあります。しかし、価格が持続的に上昇するには、幅広い利用の拡大が欠かせません。現状では、自然な需要の増加ではなく、今後の材料に期待した投機的な買いが先行している可能性があります。そのため、価格変動が大きくなるリスクもあります。

結論

ICPの今後は、意欲的な技術ロードマップや政府との協議を、サイクルへの実需につなげられるかにかかっています。短期的な価格は、大口保有者の買い支えと、オンチェーン活動の弱さの間で揺れています。

今後のCaffeine AIとChain Fusionのリリースは、ネットワーク活動の回復を促し、大口保有者の買いが実需に裏付けられていることを示せるでしょうか。