COTI（COTI）とは

詳細

1. 目的と提供価値

COTIは、特に企業や組織がパブリックブロックチェーンを利用するうえで重要となる、プライバシーの課題に取り組んでいます。パブリックブロックチェーンでは取引の記録が公開されるため、取引額や売買ポジションなど、企業の機密情報が見えてしまう場合があります。

COTIが「Programmable Privacy」と呼ぶ仕組みを使うと、企業、DeFi（分散型金融）プロトコル、政府などが、パブリックブロックチェーンのセキュリティを活用しながら、機密性を保った業務を行えるようになります。たとえば、非公開のステーブルコインや給与支払い、現実資産（RWA）のトークン化などが想定されています（COTI Foundation）。これにより、プライバシーを一部の用途に限られた機能ではなく、ブロックチェーンの利用拡大に欠かせない基盤として位置づけています。

2. 技術とアーキテクチャ

COTI V2は、Ethereumのセキュリティを利用する、Ethereum Virtual Machine（EVM）互換のレイヤー2です。中核となる技術は、マルチパーティ計算（MPC）の仕組みの中で使われるGarbled Circuitsです。

その流れは次のとおりです。まず、ユーザーのウォレットが機密データを暗号化します。次に、そのデータをブロックチェーンの外に送り、分散型ネットワークが非公開の状態で計算します。計算結果は暗号化されたままブロックチェーンに記録され、結果を復号する鍵はユーザーだけが持ちます（COTI Foundation）。

プロジェクトによると、この方式はゼロ知識証明を使う代替手法と比べ、最大3,000倍高速で、データ量も最大250分の1に抑えられるとされています。これにより、多くの処理を低コストで行えることを目指しています。

3. エコシステムと今後の方針

COTIは、複数のブロックチェーンに対応する戦略を進めています。プライバシー基盤は2025年に独自のメインネットで稼働を開始し、2026年9月にはAvalancheのC-Chainにも展開されました。これは、大規模なクロスチェーン展開として初めての事例です（CoinMarketCap）。

「Privacy-on-Demand」の仕組みにより、対応するブロックチェーン上の開発者は、資産を別のチェーンへ移さずにCOTIのプライバシー機能を利用できます。また、2026年9月21日にはZK Foundationがプロジェクトの運営方針を引き継ぎ、実際の利用拡大を重視した、用途別のプライバシーアプリケーションに注力する方針を示しました（TradingView News）。

結論

COTIは、暗号技術を使って取引のプライバシーを守る仕組みを、複数のブロックチェーンで使える基盤として提供しようとしています。ブロックチェーン上の取引でも機密性が求められる時代に向けて、規制への対応を意識したCOTIのアプローチは、企業や金融機関の資金をオンチェーン金融へ呼び込む標準となるのでしょうか。