詳細
1. Gram Walletの全面展開(2026年後半)
概要: 公式の非カストディアル型ウォレット「Money」は、2026年8月に一部のユーザーを対象として段階的に提供が始まりました(Crypto.news)。次の大きな節目は、Telegramの10億人を超える全ユーザーへの提供拡大です。創業者のPavel Durov氏は、2026年9月下旬から「今後数週間以内」に実施すると述べています(TokenPost)。このウォレットを使うと、アプリ内でGRAMを即時に送金・購入でき、手数料もかかりません。
意味すること: Telegramの膨大な既存ユーザーにGRAMが直接届くため、利用者や用途が大きく増える可能性があります。Telegram内での取引手数料の支払いや決済に使われる資産として、GRAMの利用が広がることも期待されます。一方、ダウンロードしたユーザーが実際に継続して使うようになるか、そのペースが主なリスクです。
2. 未公表のMTONGAロードマップ施策(2026~2027年)
概要: Pavel Durov氏の「Make TON Great Again(MTONGA)」ロードマップは、2026年4月に7項目を掲げて始まりました(Crypto.news)。これまでに、Catchain 2.0による処理速度の向上、手数料の6分の1への削減、Telegramが主要バリデーターになること、ToncoinからGramへの名称変更の4項目が完了しています。残る3項目はまだ公表されていませんが、技術面のさらなる改善や、Telegramのサービスとの連携強化が期待されています。
意味すること: 開発への強い姿勢が続いていることから、GRAMにとって中立からややプラスの材料と見られます。ただし、詳細が明らかになっていないため、不確実性もあります。前向きな発表が価格上昇につながる可能性がある一方、これまでの施策では、発表への期待から買われた後に売られる動きも見られました。
3. 戦略的な取り組みの可能性(2027年以降)
概要: 長期的な構想として、ユーザー名をWeb3のアドレスとして使えるようにする**「.gram」トップレベルドメイン**の取得や、米国で規制に対応したウォレットを提供する可能性が挙げられています。これらはコミュニティでの推測や、デジタルIDの活用を広げようとするTelegramの構想に基づくものです。
意味すること: まだ推測の段階ですが、実現すればGRAMの用途が決済以外にも広がり、デジタルIDや一般的な金融サービスでの利用につながる可能性があります。一方で、どちらの取り組みも技術面・規制面で大きな課題があり、実現が遅れたり、時期が見通せなくなったりするリスクがあります。
結論
GRAMの当面の動向は、公式ウォレットを通じてTelegramの膨大なユーザーを実際に利用者として取り込めるかに左右されます。長期的な価値は、Telegramのエコシステムとの連携をどこまで実現できるかが鍵となるでしょう。ウォレットの提供拡大によるユーザー増加は、継続的なネットワーク利用とGRAMの需要につながるでしょうか。