詳細
1. 第3四半期も利用が拡大(2026年11月9日)
概要: Safeの第3四半期レポートによると、アカウント数は6,570万件、送金額は447億5,000万ドルに達し、アカウントが保有する資産は576億4,000万ドルとなりました。また、同四半期には新たに232万件のアカウントが作成されました。
ただし、資産額は前の四半期までの数字と単純に比較できません。今回は初めてDeFiの運用資産が含まれているほか、ETH価格が66%上昇したことも反映されています。
このニュースが示すこと: アカウントの新規作成や送金が増えているため、Safeの利用が広がっていることを示す材料です。一方、資産額が大きくなったからといって、利用が同じ割合で増えたことや、SAFEへの需要が高まったことを意味するわけではありません。
(Safe、The Defiant)
2. クロスチェーンのデモにSafeが登場(2026年11月7日)
概要: Ethereum Economic Zone(EEZ)のデモでは、Safeアカウントを使い、Ethereumとロールアップ間で所有権の変更を連携させる様子が紹介されました。また、複数のアカウントの残高に基づいて、共通の上限を設定する仕組みも実演されました。
デモでは、こうした操作を1回のトランザクションにまとめられることが示されました。ただし、この機能が実際のサービスで利用可能になったことを意味するものではありません。
このニュースが示すこと: 複数のネットワークにまたがるアカウント管理で、Safeが役割を果たす可能性を示す技術的な進展です。実際の効果は、機能が本番環境で利用できる状態になるか、またウォレットやアプリに採用されるかに左右されます。
(TokenPost)
まとめ
Safeではアカウントの利用が広がっており、ネットワークをまたいだ連携も今後の製品展開につながる可能性があります。ただし、今回の発表だけでSAFEへの需要が高まったとは判断できません。こうした進展は、継続的な利用やトークンの実用性向上につながるのでしょうか?